セブン＆アイＨＤ、セブンＰａｙ問題で井阪社長の報酬返上、新構造改革プランでそごう西武５店閉店へ - 産経ニュース

「７ｐａｙ（セブンペイ）」のサービス終了を知らせるスマートフォンの画面＝９月３０日、東京都内

　国内流通最大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が大規模な構造改革に乗り出す。セブン＆アイＨＤは１０日の令和元年８月中間決算発表会見で、スマートフォン決済サービス「７ｐａｙ（セブンペイ）」の不正利用問題の責任を明確化するため、井阪隆一ＨＤ社長ら３人が役員報酬を自主返上すると発表。合わせて公表したセブン＆アイグループとしての構造改革では、百貨店のそごう・西武とスーパー事業のイトーヨーカ堂で不採算店の閉鎖に踏み切り、２社で合計約３千人を削減する方針を示した。

　役員報酬の自主返上では井阪氏と後藤克弘ＨＤ副社長兼デジタル戦略推進本部長が月額報酬３０％を３カ月減額する。井阪氏は自主返上について「セキュリティー意識の欠如に問題があったことに経営責任があり、私の責任だ。それを内外に明確化する」と述べた。

　一方、事業構造改革では大幅な店舗閉鎖に踏み切る。現在１５店舗で展開するそごう・西武では、令和２年８月に西武大津店（滋賀県）、西武岡崎店（愛知県）、そごう西神店（兵庫県）、そごう徳島店（徳島県）を閉鎖。３年２月にそごう川口店（埼玉県）を閉店する。他２店でも売り場面積を削減して専門店を導入。人員削減規模は４年度末で約１３００人となる。

　またイトーヨーカ堂では既存の１５８店のうち、不採算店３３店でグループ内外企業との連携を模索し、閉店の是非を検討する。継続が可能と判断した１０３店舗は専門店を導入し、ショッピングセンター（ＳＣ）化を推進。食品中心に展開する２２店舗については分社化した上でＨＤ内部の他社へ移転する。正社員約１７００人をＨＤ傘下の別会社などに配置転換する方針だ。

　さらにコンビニエンスストア事業のセブン－イレブン・ジャパンは収益強化の一環として今秋以降、毎年度の不採算店閉鎖のペースを１千店規模まで上げる。井阪氏は事業構造改革の意義について「グループシナジーをさらに追求する。そのためにも構造改革を断行する」と述べた。（日野稚子）