金融庁、流通時価総額基準は100億円をめどに検討－１部直接上場 - ブルームバーグ

金融庁、流通時価総額基準は100億円をめどに検討－１部直接上場 - ブルームバーグ

東京証券取引所の市場改革の在り方を議論してきた金融審議会は新１部市場への直接上場基準として市場で売買可能な「流通時価総額」を採用、100億円をめどに検討する方針をまとめた。金融庁が24日、同審議会の報告案を明らかにした。

　　報告案によると、現在１部、２部など４つに分かれている市場を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」（いずれも仮称）に再編することが適当と指摘。現在の１部に相当するプライム市場については上場基準を厳格化する方向で検討してきた。これに合わせてＴＯＰＩＸ指数の内容も変更する方針で、2022年上半期をめどとして実施することが想定されるとした。

　　金融庁当局者は時価総額だけでなく流動性が重要との意見があったと述べるとともに、流通時価総額が100億円に満たないのは数百社程度との見方を示した。 現在の基準では、東証１部への上場基準のひとつとして、上場時に見込む時価総額は250億円以上で、流通株式数は35％以上などの要件がある。

　　ＳＭＢＣ日興証券の 伊藤桂一チーフクオンツアナリストは電話取材で、正式な発表を見なければ分からないとした上で、「流通時価総額100億円という基準は緩い印象で、銘柄をあまり絞ることはないのではないか」と指摘。新しい東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）についても、「極端に中身が変わらない可能性がある」とみていた。

(第３段落に現在の基準についての説明を追加します)

2019-12-24 08:23:00Z
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