コンビニを巡る課題を議論する経産省の有識者検討会の会合（23日午前、経産省）
経済産業省は23日、コンビニエンスストアの24時間営業について「一律に決めず、地域の需要の変化を踏まえて検討すべきだ」とする提言の骨子をまとめた。人手の確保など店の事情に応じて休日の設定を認め、柔軟な店舗運営への転換を求める。1月にも提言を盛り込んだ報告書を出し、大手コンビニ各社に改善を促す。
経産省がコンビニ問題を議論する有識者会議に提案の骨子を示した。コンビニは統一ブランドのもとで店舗数を拡大し、消費生活に不可欠な存在になったが、人手不足や売り上げの伸び悩みなどの課題があると指摘した。持続的な成長のためには「柔軟な経営を認めてオーナーの負担を軽減する」ことを提案した。
経産省が8月に実施した調査では、回答した約4千人のオーナーの8割超が「週休1日以下」だと回答した。「人件費は高騰している」「人手不足で休みがとれない」などの訴えも寄せられた。
コンビニ大手各社は、一部で時短営業を認め始めている。セブン―イレブン・ジャパンでは加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額を発表した。
初割実施中！無料期間中の解約OK！
日経電子版が最長2月末まで無料！
2019-12-23 06:59:56Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk81MzY5MzMyMFQyMUMxOUEyRUU4MDAwL9IBAA?oc=5
Bagikan Berita Ini
0 Response to "コンビニ24時間営業、柔軟に見直しを 経産省提言 - 日本経済新聞"
Post a Comment