【広州=川上尚志、フランクフルト=深尾幸生】世界の新車販売の低迷が長引きそうだ。独自動車工業会（VDA）は4日、2020年の世界の新車（乗用車）販売台数が3年連続で前年割れするとの見通しを発表した。主因は最大市場である中国での需要の落ち込みだ。景気減速を受けて高額商品の新車の買い控えが広がっている。世界の主要メーカーは自国市場だけでなく中国依存度が高い。今後、合理化を迫られ世界的にリストラが拡大する可能性がある。
最大市場の中国で新車販売台数の落ち込みが続く（天津港）=ロイター
VDAは、今年の世界の新車販売台数が18年比で5%減の8010万台となるとの見通しを発表した。約410万台も減る見込みで、リーマン・ショック直後の09年より減少幅は大きいという。
さらに20年も落ち込み、19年見込み比で1%減の7890万台となると予測した。18年から3年連続の前年割れとなる。VDAのベルンハルト・マテス会長は声明で「（米中欧など）主要市場で成長を後押しする要素が見当たらない。競争は激しくなり逆風は強くなる」と警戒感を示した。
落ち込みの主因は中国市場だ。18年に、28年ぶりに前年実績を割り込んだが、状況は今年に入ってさらに悪化している。VDAは、19年の中国市場が前年比で10%減、20年は19年見込み比で2%減と予測した。中国では米中貿易戦争の長期化による景気減速などから、消費者の自動車購入意欲が上向かない状況が続く。住宅ローンの負担も重く、内陸部の地方都市を中心に自動車の買い控えが広がっている。
さらに、中国政府から多額の補助金を受けて急成長が続いた電気自動車（EV）が、6月から補助金の大幅減額により、10月まで4カ月連続で販売台数が前年実績を下回っている。「補助金減少の影響で、当面の販売も状況は厳しい」（新興EVメーカーの幹部）。
世界最大の中国市場は、ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）を筆頭に、外資系大手も大きく依存してきた市場だけに今後、世界の自動車メーカーは一段と厳しい状況に追い込まれる可能性がある。
中国市場に次ぐ欧米市場も振るわない。VDAによると、19年は世界第2位市場の米国が2%減となり、欧州市場も前年並みとなる見込み。20年は米国が19年見込み比3%減、欧州は2%減になる見通しという。
世界の主要市場で需要の低迷が続き、大手は既にリストラを迫られている。独ダイムラーは22年末までに全世界で1万人以上の従業員を削減する。VW傘下の独アウディも25年までに従業員の約1割にあたる9500人を削減し、独2工場の生産能力も減らす。リストラは、GMや日産自動車など世界の他の大手にも共通する。各市場の販売が総崩れで今後も上向かない見通しのなか、各社は一段の合理化を迫られることになりそうだ。
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December 05, 2019 at 05:30PM
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世界の新車販売、来年も前年割れ見通し 中国市場不振 - 日本経済新聞
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