米レポ市場が３カ月前に混乱に見舞われて以降、米金融当局は流動性供給を通じ、市場の安定化を図っている。翌日物とターム物のレポ取引や月600億ドル（約６兆5600億円）相当の米財務省短期証券（ＴＢ）購入がその柱だが、米当局が別の手段も密かに活用しているのではないかとの見方がウォール街の一部で浮上している。
その仕組みは、ニューヨーク連銀に口座を持つ海外の中央銀行など公的機関向けに限定的な投資サービスを提供する 外国レポ枠と呼ばれる預金枠を使ったものと考えられている。海外の中銀などが外国レポ枠を利用する場合、銀行システムから準備預金を引き揚げることになり、米金融当局による資金供給の取り組みに逆行する。
ニューヨーク連銀
Photographer: Scott Eells/Bloomberg
レポ市場混乱の理由の１つは、準備預金の残高があまりにも小さくなったことにある。しかし、外国レポ枠の残高は９月半ばに3060億ドルのピークを付けて以降、18％減っている。銀行システムにおける準備預金を増強してその秩序を保つのが米金融当局の目標であり、同枠の残高減少はこの目標に合致する。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏とバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米金利戦略責任者であるマーク・カバナ氏は、米当局が意図的に海外の中銀などによる同枠の利用を減らすように誘導しているのではないかとみている。
また、クランドール氏とクレディ・スイス・セキュリティーズのアナリスト、ゾルタン・ポズサー氏はこの１年間、外国レポ枠の利用で銀行準備が引き揚げられるのを阻止する手段として、同枠の金利に上限を設けるよう米金融当局に 提唱してきた。
クランドール氏は電話インタビューに対し、「やや米金融当局主導の気配が強いように感じられる」と語った。ただ、同枠の残高減少がニューヨーク連銀によるプログラム修正によるものか、海外中銀の行動パターンの変化によるものかを判断するには時期尚早かもしれないとも指摘した。
クランドール氏は先週公表のリポートで外国レポ枠に関し、米金融当局は最終的にプログラムの条件を変更して、その魅力をこれまでよりも小さくすることになるだろうが、「既にこっそりとそのような措置を講じた可能性を完全に排除することはできない」との分析を示した。
ニューヨーク連銀はこの件に関してコメントを控えた。
原題： Fed May Be Quietly Masking Extent of Efforts to Calm Repo Market（抜粋）
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December 24, 2019 at 12:55PM
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