日本郵政グループは27日、傘下の かんぽ生命保険での不適切な販売問題を受け、持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長らが引責辞任を表明した。長門市の後任には増田寛也元総務相が１月６日付で就任する。
辞任するのは長門氏のほか、かんぽ生命の植平光彦社長と日本郵便の横山邦男社長。総務省事務次官から行政処分の検討内容を事前に得ていたとされる日本郵政の鈴木康雄上級副社長も辞任する。グループ３首脳がそろって辞任することで、一連の問題の責任を明確化する。
かんぽ生命の社長には千田哲哉副社長が、日本郵便の社長には日本郵政の衣川和秀専務執行役が同月６日付で昇格する。
| 日本郵政グループの新経営体制 |
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増田氏は1995年から岩手県知事を３期 務めた後、2007年からの第一次安倍晋三内閣で総務相に就任。郵政民営化委員長も務めていた。
都内で会見した長門氏は「全役職員が今回の処分を厳粛に受け止めている」と謝罪。「お国に貢献できると思って引き受けたが、貢献どころか迷惑を掛けることになったと断腸の思いだった」と述べた。
金融庁は27日、かんぽ生命と日本郵便に対し、かんぽ生命の保険商品の販売を１月１日から３カ月間停止することを命じたと発表。親会社の日本郵政に対しても、ガバナンスの改善を求めるなどの業務改善命令を出し、３社に１月末までに業務改善計画を提出することを求めた。
一連の問題を受けて、政府は今年度内にも予定していた日本郵政株の売り出しを見送る 方向。郵政グループ全体のガバナンス体制への懸念が政府内で強まる中で、新経営陣にとって厳しい船出となる。
かんぽ生命による保険の不適切販売では、外部弁護士による特別調査委員会が18日に報告書を 公表。法令や社内規則に違反した疑いのある事案は１万2836件で、背景には営業目標達成のために、上司が問題のある販売員を厚遇するなど不適切な募集を黙認する風潮が形成されていたとも指摘した。疑わしい契約案件の調査は全て完了しておらず、違反件数はさらに拡大する可能性もある。
(背景情報などを追加して記事を更新します)
2019-12-27 09:10:00Z
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