かんぽ生命保険と日本郵便による大規模な保険の不適切販売問題で、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対し、保険業法に基づき、新規の保険販売業務を３カ月間停止する案を軸に行政処分を検討していることが２１日、関係者への取材で分かった。営業目標を優先するあまり、顧客を軽視して不利益を与える重大な問題があったとみており、日本郵政グループから来週初めに受ける報告を踏まえ厳正な処分を決める。処分は２７日に発表する。
かんぽ生命と日本郵便の親会社である日本郵政に対しても、業務改善命令を出す方向。グループの企業統治が機能しておらず、経営陣の姿勢にも問題があったとして、３社に対して経営責任の明確化を求める。
日本郵政グループは不正販売の疑いがある契約のほかに、約３千万件（顧客約１９００万人）の全契約が顧客の意向に沿った契約だったかどうかを調べているが、調査はまだ初期段階だ。このため３カ月間の新規の保険販売停止では甘いとの声も政府関係者の一部から上がっている。
2019-12-21 03:49:00Z
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