［３１日 ロイター］ - ＜為替＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぶす影響が一段と懸念される中、安全資産とされる円やスイスフランが買われ、円は対ドルJPY= JPYX1=で一時１０８．３３円と３週間ぶりの水準に値上がりした。
世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。米国務省も中国への渡航警戒レベルを引き上げ、国民に中国に渡航しないよう勧告した。ユナイテッド航空(UAL.O)、アメリカン航空(AAL.O)、デルタ航空(DAL.N)の主要航空３社は、感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ運航の停止を発表した。
ＯＡＮＤＡ（ニューヨーク）のシニア市場ストラテジスト、エドワード・モヤ氏は「週初には企業業績や米中第１段階合意の効果を期待する声も聞かれたが、足元は新型コロナウイルスやそれが中国経済に及ぼす影響への懸念一色となっている」と述べた。
経済指標では、昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月比０．３％上昇と、１９年４月以来の大幅な伸びになったほか、コア指数も０．２％上昇した。統計を受けてドルは一時的に上向いた。
スイスフランは対ドルCHF=で一時２週間ぶり高値を付け、その後０．９６３７フランで推移。一方、オフショア人民元CNH= CNH=D3は一時値上がりしたものの、その後は値を消し０．１％安の６．９８８４元。豪ドルAUD=D3やニュージーランドドルNZD=D3も値下がりした。
＜債券＞ 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への懸念から安全資産に対する需要が高まり、１０年債利回りは約３カ月ぶり、２年債利回りは２０１７年９月以来の低水準を付けた。
新型ウイルスの感染は約２０カ国・地域に拡大。中国当局によると３１日時点で死者数は２１３人に上った。こうした中、１０年債US10YT=RR利回りは１．５１９％と、昨年１０月８日以来の水準に低下したほか、３０年債US30YT=RR利回りは昨年９月以来初めて２％を下回った。
キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は「新型ウイルスについて感染拡大の規模やワクチンの有無などの新たな情報が得られるまで、当面は米国債に対する需要が継続する可能性がある」と述べた。
この日発表の米経済指標では、１月のシカゴ景気指数が４２．９と、前月の４８．２から悪化し、２０１５年１２月以来４年ぶりの低水準になった。また商務省発表の昨年１２月の個人消費支出（季節調整済み）は前月比０．３％増と安定的に伸びたものの、所得の伸びが緩慢だったことから今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることが示唆された。
市場では経済に対する懸念から、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に利下げに動くのではないかとの見方が出ている。ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、金利先物はＦＲＢが９月までに少なくとも１回の利下げを決定する確率が７９％であることを示す水準にある。
金融政策動向に敏感な２年債US2YT=RR利回りは１．３３７％と、１７年９月以来の水準に低下した。
３カ月物財務省証券と１０年債の利回り格差はこの日はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりして推移。利回り格差の逆転は景気後退（リセッション）入りの兆候として注目されている。
来週は財務省が２月５日に公表する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の概要のほか、労働省が２月７日に発表する１月の雇用統計などが注目されている。
＜株式＞ 主要株価指数がいずれも１．５％を超す下げとなった。新型コロナウイルスの感染拡大に加え、低調な米経済指標やまちまちとなった米企業決算を受け、世界的な経済成長に関する懸念が高まった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXのこの日の下落率は１０月２日以降で最大。１月上旬に付けた終値ベースの最高値からは３％超値下がりした。
もっとも、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のロバート・レッドフィールド局長が米国民に対するリスクは低いと発言したことを受け、米株価指数は取引終盤にかけて下げ幅をやや縮小した。
デルタ航空(DAL.N)(DAL.N)が２．３８％安となったほか、アメリカン航空グループ(AAL.O)も３．１７％下落。両社は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を踏まえ、米国と中国を結ぶ全便の運航を停止すると発表した。
エコノミストは、世界経済における中国経済の割合が現在でははるかに大きくなっているため、新型コロナウイルスの影響は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）より大きくなると懸念している。ＳＡＲＳによる死者は２００２─０３年で約８００人、世界経済の損失額は推定で３３０億ドルに上った。
この日発表された２０１９年１２月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．３％増と安定的に伸び、市場予想と一致。ただ所得は緩慢な伸びだったことから、今年は個人消費が緩やかな伸びにとどまることを示唆した。
また金融情報会社ＭＮＩが発表した１月のシカゴ景気指数は２０１５年１２月以来４年ぶりの低水準になった。
ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「今週の米国市場はおおむね楽観的な見方が続いていたが、今日はついに楽観論が薄れ、懸念が広がり始めた」と指摘。「新型ウイルスは世界経済に大きな損害をもたらすだろう。投資家は今、米国市場でそれを実感し始めている」と述べた。
米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)は７．３８％上昇と逆行高。３０日発表した第４・四半期決算は、配送時間の短縮やプライム会員の増加を背景に、年末商戦時期の売上高が大幅に増加し、利益がアナリスト予想を大きく上回った。
アマゾン株の上昇を受け、一般消費財.SPLRCDが０．８２％上昇。セクター別では唯一の値上がりとなった。最も下落したのがエネルギー.SPNYで３．１８％安となった。
米石油メジャーのエクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)はそれぞれ４％超下落。３１日発表した２０１９年第４・四半期決算は、原油や天然ガスの値下がりが響き、両社ともさえない結果になった。
主要株価指数の週間下落率は、ダウが２．５％、Ｓ＆Ｐが２．１％、ナスダックが１．８％。ダウとＳ＆Ｐの週間下落率は昨年８月上旬以来の大きさとなった。月間ではダウが１％安、Ｓ＆Ｐが０．２％安となった一方、ナスダックは２％高だった。
米ビザ(V.N)は４．４４％安。第１・四半期（１０─１２月）決算で、売上高が市場予想を下回るとともに、営業経費が膨らんだことが嫌気された。
米ＩＢＭ(IBM.N)は５．０９％上昇。３０日、８年間在任したジニ・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）の退任を発表した。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５８対１の比率で上回った。ナスダックでは３．３５対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約９０億３０００万株。直近２０営業日の平均は７６億１０００万株。
＜金先物＞ 利食い売りなどに押され、小反落した。中心限月４月物の清算値は前日比１．３０ドル（０．０８％）安の１オンス＝１５８７．９０ドル。
金相場は前日、約７年ぶりの高値を更新。この反動から、利食い売りが出やすかった。ただ、中国政府は３１日、新型コロナウイルスによる肺炎で国内の感染者数が９６９２人、死者は２１３人に達したと発表。感染者は２００２─０３年に中国から大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の全世界合計を超えた。
世界経済への悪影響懸念から米株相場が急落する中で、安全資産とされる金の下げ幅は抑えられた。外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドル建てで取引される金の下値を支える要因となった。金塊現物相場は午後１時４０分現在、１．０７０ドル高の１５８５．８６５ドル。
＜米原油先物＞ 新型肺炎が中国を中心にエネルギー需要を下押しするとの警戒感が解けず、３日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物の清算値は前日比０．５８ドル（１．１１％）安の１バレル＝５１．５６ドルと、２０１９年８月上旬以来約半年ぶりの安値を更新。また、週間では４．８５％、月間では１５．５６％、それぞれ下落した。４月物の清算値は０．５５ドル安の５１．６８ドルだった。
中国政府はこの日、新型コロナウイルスによる肺炎の国内感染者数が９６９２人、死者が２１３人に達したと発表した。０２〜０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の全世界の感染者数は８０９６人で、既に中国だけでこの記録を突破した計算。新型肺炎の拡大により、エネルギー消費大国である中国の１〜３月期の石油需要は日量２５万バレル以上減少する可能性があるとの分析も浮上し、市場は需要減退に対する警戒感を強めている。
こうした中、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国・非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が、減産規模拡大の可能性などについて協議する政策会合の開催時期を３月から２月に前倒しする案をめぐり、ロシアが協力する姿勢を示していることが伝わった。これを受け、相場は午前に一時プラス圏に切り返したが、下支え効果は限定的で、その後は再び売りが優勢となった。
ドル／円 ＮＹ終値 108.38/108.41 JPY22H=
始値 108.91 JPY=
高値 108.96
安値 108.33
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1093/1.1095 EUR22H=
始値 1.1035 EUR=
高値 1.1096
安値 1.1035
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 108*14.50 1.9970% US30YT=RR
前営業日終値 107*25.00 2.0260%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 102*07.00 1.5051% US10YT=RR
前営業日終値 101*24.50 1.5550%
５年債（指標銘柄） 17時05分 100*09.25 1.3150% US5YT=RR
前営業日終値 99*31.75 1.3770%
２年債（指標銘柄） 17時05分 100*03.50 1.3191% US2YT=RR
前営業日終値 99*31.00 1.3910%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 28256.03 -603.41 -2.09 .DJI
前営業日終値 28859.44
ナスダック総合 9150.94 -148.00 -1.59 .IXIC
前営業日終値 9298.93
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3225.52 -58.14 -1.77 .SPX
前営業日終値 3283.66
ＣＯＭＥＸ金 4月限 1587.9 ‐1.3 GCv1<0#GC:>
前営業日終値 1589.2
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 1801.2 +2.0 SIv1<0#SI:>
前営業日終値 1799.2
北海ブレント 3月限 58.16 ‐0.13 LCOc1<0#LCO:>
前営業日終値 58.29
米ＷＴＩ先物 3月限 51.56 ‐0.58 CLc1<0#CL:>
前営業日終値 52.14
ＣＲＢ商品指数 170.3058 ‐0.8346 .TRCCRB
前営業日終値 171.1404
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February 01, 2020 at 05:16AM
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ＮＹ市場サマリー（31日） - ロイター (Reuters Japan)
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