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日銀の黒田東彦総裁は21日、午後3時半から記者会見した。景気は「海外経済が減速し輸出は弱めだが、所得から支出への循環のもとで基調として緩やかに拡大している」と語った。低金利がもたらす副作用については「現時点では（金融緩和の）効果がコストを上回っている」として、大規模な緩和政策を続ける考えを示した。
焦点の海外経済は「ひところに比べると海外経済の下方リスクはやや低下したが、水準として低いものではない」と指摘した。そのうえで、「緩和方向を意識した金融政策が当分続いていく」とした。金利については「20年、30年、40年という超長期のものについてはもう少し上がってもおかしくない」と言及した。
昨年10月に消費税率が上がってからの個人消費は「減少は一時的であり、増加基調は維持されている」と述べた。東京五輪後の景気については「民間の建設投資が先送りされている部分があり、五輪前後で建設投資が大きく減少する可能性は薄いと言われている」と語った。
2020年1月は日銀がマイナス金利政策を導入してから4年目となる。リーマン・ショック後に先進国が進めた金融緩和は米連邦準備理事会（FRB）が政策の見直しに着手した。黒田氏は「米国は賃金が3%以上の上昇となるなど、正常化が進んだ中での議論」とした。日本は物価や賃金の伸びが弱いと指摘し、「金融政策の枠組みを見直すのは時期尚早」と語った。
日銀は21日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。米中対立の緩和や金融市場の安定を支えに、短期政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する現在の緩和策を据え置く。
日銀は政府の経済対策の効果を踏まえ、2019～21年度までの実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを従来より0.1～0.2ポイント引き上げた。海外経済については減速の動きが続いているが「総じてみれば緩やかに成長している」との見方を変えなかった。
国際情勢は足元で好転し、米中両国は貿易協議をめぐって第1段階の合意にこぎ着けた。年初には米国によるイラン司令官殺害を受けて中東情勢が緊迫したものの、本格的な武力衝突は回避された。市場環境は安定して推移しており、政策維持を後押ししたようだ。
ただ日銀が15日に公表した1月の地域経済報告（さくらリポート）では東海など3地域が景気の総括判断を引き下げた。決定会合後に公表した声明文では「海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい」としており、緩和方向に軸足を置く政策運営を続ける方針だ。
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2020-01-21 05:30:00Z
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