「私は現場を預かる都知事だ。都民の命、そして健康、そして逼迫する医療現場を守るために、この1カ月、総力を挙げて何としてでも8割抑制を目指していきたい。目指さなければならない。そのように意を強くしている」（小池都知事）。緊急事態宣言の発令から3日、東京都の休業要請についての全容が明らかになり、11日午前0時から実施が始まった。また、東京都と隣接する神奈川県、埼玉県もこれらの基準に準ずることとなり、千葉県も11日になって足並みを揃えた。
しかし決定に至る間には、都と国と考えのずれも浮き彫りになった。その一つが居酒屋をめぐる対応だ。感染拡大防止を優先したい都は居酒屋も休業の対象とする考えを示していたが、経済活動への影響を懸念する国が「厳しすぎる」と難色を示したことで、酒類の提供を夜7時までにするなど、営業時間の短縮に留まることとなった。また、同じく都が休業要請すると見られていた、百貨店と理髪店については、“社会生活を維持する上で必要な施設”として対象から外されることになった。
ただ、今回の休業要請をめぐっては、そもそも対象となる業態の基準が曖昧ではないかという指摘も相次いでいる。福岡県豊前市の40代女性が経営する美容室では、利用客の感染が確認されたケースがもあり、県内で5例目のクラスターの可能性が高いという見方もある。
都議会自民党の「新型コロナ対策プロジェクトチーム」のメンバーでもある川松真一朗都議は「東京都と議論している間に、国の方針が二転三転したところが混乱した要因の一つでもある。例えば理美容に関して、東京都は髪の毛が伸びてしまうことは保健衛生面から良くないのではないかということで、100平方メートルを基準にして、それよりも広いところはダメだというルールだった。一方、国は理美容でクラスターは起きないのではないかという考え方だ。しかし最終的には社会的に必要ではないかといことになり、休業要請はしない、ということになった」と明かす。
「しかし、東京都が対象のリストを出した日に福岡からこういうニュースが届いたということは重く受け止めなければならないし、確かにバシッと閉めてしまえば、こういうこと起こらないと思う。線引きをするのは非常に難しかったと思うが、医師会が“完全に人が出歩かないように”と訴えていたことからすると、協力金の額も含め、ちょっと緩いのではないかという、歯がゆい思いがある」。
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