6120920817001
6日に就任した日本郵政の増田寛也社長は9日、都内で記者会見した。冒頭、かんぽ生命保険の不適切販売問題を謝罪したうえで「日本郵政は創立以来、最大の危機にある」と訴えた。顧客への対応については「一刻も早く全容を解明し、不利益を早く解消する」と述べた。全容解明に向け、調査対象を拡大する考えを示した。
再発防止策として法令順守や企業統治の改善策を検討する組織を設置した。増田社長は「外部の専門家を入れてコンプライアンスをどうするのか、ガバナンスをどうするのかを考えていきたい」と話した。
日本郵政は上場している。増田社長は「大勢の株主が評価する会社でもあり、外部の目線を取り入れて成長していく」と説明した。民営化については「確実に推進する。経営の自由度が増し、国民サービスの改善にもつながる」とした。ただ、政府保有株の売却時期については「時間軸を明示することはできない。信頼回復が先決だ」と述べるにとどめた。
営業担当者への過度なノルマが不適切販売の一因になったことを踏まえて、日本郵便の衣川和秀社長は「担当者の手当ての割合を見直す」と表明した。かんぽの千田哲也社長は「高齢の顧客も含め、まずは信頼を回復したい」と述べた。
前総務次官による郵政の鈴木康雄前上級副社長に対する行政処分情報の漏洩に関しては、増田社長は「調査を行う準備をしている」とした。漏洩の経緯の解明のほか、その情報がグループ内でどこまで共有されていたかが焦点になる。
金融庁と総務省は郵政グループにガバナンス（企業統治）強化などの業務改善計画を月末までに提出するよう命じている。不適切販売を再発させない改善計画をつくることが当面の課題となる。
保険料の二重徴収など法令違反や社内規定違反の疑いがある1万2836件のうち違反の有無を判定できたのは2割にとどまる。販売員への事情聴取を進めて違反件数を確定する必要がある。4万5千人以上の顧客が保険料の返金など不利益解消の説明を求めており、補償も急務となる。
初割実施中！無料期間中の解約OK！
日経電子版が最長2月末まで無料！
2020-01-09 05:30:00Z
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk81NDE5Nzc5MFowMEMyMEExSTAwMDAwL9IBAA?oc=5
Bagikan Berita Ini
0 Response to "増田郵政社長「全容解明急ぐ」 かんぽ問題の調査拡大 - 日本経済新聞"
Post a Comment